米大統領:企業の設備投資押し上げで税控除拡大提案へ-政府当局者

オバマ米大統領は中間選挙を11月 2日に控えた景気てこ入れ策の一環として、企業の設備投資を奨励す るための税控除の拡大を今週提案する。

大統領の発表を前に政府当局者が匿名を条件に明らかにしたとこ ろによると、ホワイトハウスは企業に対し、トラクターや風力タービ ン、コンピューター、太陽電池パネルなどの機器への投資費用の全額 控除を認める案を提示する。

2008年と09年には、企業はこれらの費用の50%を控除できた。 最新の提案では11年末まで控除の規模を100%に引き上げるととも に、10年9月8日にさかのぼって適用するという。

オバマ大統領は今月8日の経済演説の中で、雇用促進と景気てこ 入れのためにホワイトハウスが計画している複数の構想の1つとして、 300億ドル(約2兆5000億円)規模の税控除拡大案を説明する予定。

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