メルケル独政権、原発の稼働年数を平均12年延長で合意

ドイツのメルケル政権は、再生 可能エネルギー計画への費用分担と引き換えに、エーオンやRWE などの電力会社が所有する原子力発電所の稼働年数の延長に合意し た。

連立与党の自由民主党(FDP)の広報担当者(エネルギー担 当)、クラウス・ブレイル氏はインタビューで、自身も参加した与 党幹部の協議で、原発の稼働年数について1980年以前に建設された 7基は当初予定より8年延長、それ以降に建設された10基は14年 延長することで合意したことを明らかにした。2022年に原発の運転 を停止するとしていた当初計画から、平均で12年間稼働年数が延び ることになる。

メルケル政権は先週、原発事業者であるエーオン、RWE、E nBWエネルギー・バーデンビュルテンベルク、バッテンフォール の4社が来年から年間23億ユーロ(約2500億円)相当の原子力燃 料税を支払うことを明らかにした。ブレイル氏は、各社は再生可能 エネルギー計画への投資資金として、11、12年に3億ユーロずつ、 それ以降は年当たり2億ユーロを支払うと話した。

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