BIS:家計や企業の債務、対GDP比で一段と減少へ-四半期報告

国際決済銀行(BIS)の報告書に よれば、世界の家計や企業は引き続き、金融危機前に膨らんだ債務を 削減する見通しだ。

BISの最新の四半期報告書でエコノミストのギャリー・タン、 クリスチャン・アッパー両氏は、与信の急増後に銀行システム危機が 発生した20カ国・地域を調査したところ、17カ国で債務の対国内総 生産(GDP)比率が危機前の水準に戻ったと指摘した。

両氏は「歴史が繰り返すとすれば、民間部門、特に家計の債務は、 直近の危機後に見られたよりも相当大幅な減少が期待できるはずだ」 と主張。「住宅価格の下落によって、家計は好ましいとする債務水準を 低下させる可能性がある。同様に、生産水準が低下して財務状況がひ っ迫している企業にはレバレッジ引き下げの圧力がかかり得る」とし ている。

同報告書はまた、債務削減に向けた緊縮策は必ずしも景気回復を 阻害しないとも指摘。調査対象の大半で、銀行が損失を認識して資本 を増強する措置を講じれば、債務比率が下がっても成長は回復したと 説明した。これについては「債務を削減しても健全な成長を得られる ことが示唆された」とし、「政策当局者はまず、金融危機につながった 銀行システムの問題を修復する必要がある」と強調した。

同調査によると、日本やロシア、スウェーデンなど17カ国では、 危機後に債務の対GDP比率が平均38ポイント低下した。

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