オバマ米大統領:研究開発費の税控除恒久化を8日に提言-当局者

オバマ米大統領は今週、雇用促進へ の取り組みの一環として、企業の研究開発費に関する税控除の拡大と 恒久化を議会に促す見通しだ。

政府当局者2人が匿名で語ったところによれば、大統領は8日の オハイオ州クリーブランドでの経済に関する講演で、向こう10年間で 約1000億ドル(約8兆4400億円)のコストが見込まれる同案を説明 する。

11月の米中間選挙まで2カ月を切る中、オバマ大統領は経済に焦 点を絞っており、景気てこ入れと雇用促進の「新たなアイデア」を打 ち出すと表明していた。

米労働省が先週発表した8月の雇用統計は、失業率が前月の

9.5%から9.6%に上昇したが、民間部門雇用者は前月比で6万7000 人増加と、市場予想を上回る伸びとなった。

研究開発費の税控除の恒久化については、クリントン政権、ブッ シュ政権とも支持したものの、高いコストがかかるため、議会は暫定 的な延長のみ認めてきた。