円高で3割の企業が「売り上げに影響」、海外調達拡大2割-帝国デー

国内企業の3社に1社が今回の円高 が売り上げに悪影響を与えるとみており、円高対策として、2割弱が 海外調達の拡大、輸出企業の約1割が海外生産の拡充を考えている。

民間信用調査機関の帝国データバンクが3日発表した「円高に対 する企業の意識調査」で分かった。それによると、円高が自社の売り 上げに与える影響について、「悪影響」と答えたのは全体の36.7%、 「影響はない」は34.9%。これに対し、「好影響」は6.9%に過ぎなか った。

「悪影響」とした業種では、「製造業」が47.4%で最も多く、中 でも「機械製造」「輸送用機械・器具製造」、「精密機械、医療器 械・器具製造」、「電気機械製造」など機械産業で6割を超えた。

一方、円高対策としては、「海外調達を増やす」(19.2%)、 「円価格を維持(外貨建て価格の引き上げ)」(18.9%)、 「輸入を拡大」(17.2%)が上位3位を占めた。以下、「為替変動のリ スクを回避」が16.5%、「円価格の引き下げ(外貨建て価格の維持) が14.1%、「国内生産部門合理化によるコスト削減」が14.0%と続い た。

海外生産や海外拠点の見直しも多く、「海外生産比率の引き上げ」 が9.3%、「海外生産拠点の拡充・新設」が7.7%、「海外調達企業の見 直し」が5.3%、「海外調達国の見直し」が4.3%に上った。

調査は今年8月19-31日に実施。調査対象は全国の大企業から中 小までの2万2732社で、うち上場企業は3.2%。有効回答企業は1万 1578社(回答率50.9%)だった。