ドイツ航空大手2社:航空税は「壊滅的」手段-財政再建につながらず

ドイツ航空大手のルフトハンザ航 空とエア・ベルリンの2社は、同国政府が導入を決めた航空税につい て、本来の意図を台無しにする「壊滅的」手段だと非難した。

ドイツ政府によると、来年1月1日から国内の空港を離陸するす べての便を対象に航空税を適用。9月1日の予約分から、欧州各都市 行きの航空券に8ユーロ(約860円)、アジア・アフリカ地域50カ 所への航空券に25ユーロ、その他すべての目的地への航空券に45 ユーロをそれぞれ課税する。

エア・ベルリンの広報担当者ヤスミン・ボルン氏は電話で「これ は財政再建を目指す政府の壊滅的で独善的な動きで、経済的な効果は 不発に終わるだろう」と指摘。ドイツの航空各社は、課税により欧州 域内での競争力が損なわれると懸念している。

メルケル首相は約800億ユーロ規模の歳出削減・増税策に航空 税を盛り込んだ。同課税により年間10億ユーロの税収増を見込む。