ボストン連銀総裁:米住宅危機には「包括的」な対応が必要-講演

米ボストン連銀のローゼングレン 総裁は、住宅差し押さえや差し押さえ後の競売で買い手の付かない不 動産の問題が、住宅危機以前に教育や失業などの問題を抱えていた地 域で特に悪化する傾向があり、政策当局者は差し押さえへの対処と並 行してこうした傾向に取り組む必要があるとの見解を明らかにした。

同総裁は2日のワシントンでの講演で、「これまで住宅と差し押さ えの問題に重点が置かれていたため、地域の問題はほとんど重視され ていなかった」と指摘。「この問題の公共政策による解決は、非営利団 体や地方政府がより包括的に取り組めるように、利用可能な一般財源 を拡大することかもしれない」と述べた。

同総裁は、住宅差し押さえ率の上昇や、差し押さえ後の競売で買 い手が付かず住宅金融会社が所有する住宅の増加は、高校の中退率や 成績の悪さと関連していることが多いとした上で、こうした地域は窃 盗事件の発生率や失業率が比較的高い傾向があると語った。

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