政府:石油・ガス分野の新規投資など停止-イラン追加制裁

日本政府は3日午前の閣議で、国 連安全保障理事会決議第1929号を踏まえたイランへの追加制裁措置 を了解した。同国での石油・ガス分野の新規投資を停止することなど が柱。官邸報道室が関連文書を配布し、仙谷由人官房長官が閣議後の 会見で概要を読み上げた。制裁では、新たに88団体・24個人を資産 凍結対象に指定したという。

日本政府は8月3日にも同決議に基づく措置を閣議了解してお り、今回の決定でイランへの制裁をさらに強化した形となる。仙谷氏 は「核開発をどうやって防ぐかということから必要だ」と制裁の意義 を強調。今後の日本とイランとの外交関係への影響については「注意 深く、慎重に情報収集しながら、調査をしながら見守っていきたい」 と述べるにとどめた。

産業界に対しては、「安保理決議の趣旨をその全文も含めて周知 し、特に石油ガス分野に関連する事業者に対し、新規プロジェクトや 既存の取引への注意喚起を行う」方針という。

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