住商:エネルギー資源開発事業、5年で50%増目指す

住友商事は今後5年でエネルギー資 源開発事業の資産を現在の1000億円規模から1500億円へ拡大すること を目指す。新興国を中心としたエネルギー需要がさらに高まるとの見通 しから供給力の確保に備える。

住商の小林中エネルギー本部長は8月31日、ブルームバーグ・ニュ ースとのインタビューで、新しい資産を獲得していくとともに、現在保 有している資産を見直し順次入れ替えていく方針を示した。

住商はエネルギー権益の柱をシェール(頁岩)層に含まれる新型天 然ガス「シェールガス」、液化天然ガス(LNG)と石油に置く。小林 氏は「シェールガスは今のところ北米で展開しているが、インフラの整 備次第で今後はヨーロッパ、インド、中国などでも権益獲得を目指した い」と述べた。

住商は日本企業として初めてシェールガス開発に参画しており、 米テキサス、ペンシルベニア両州で開発プロジェクトの権益を取得して いる。

石油では住商が権益を持っているのは英領北海地域だけにとどまっ ている。これに加え、ブラジル、ベネズエラの南米地域、ガーナ、アン ゴラなどアフリカ諸国で新たな権益獲得を視野に入れる。小林氏は「特 にブラジルは政情も安定しており、優先順位が高い」と述べた。アフリ カ地域については、「国際協力銀行(JBIC)による債務保証や国に よる支援が必要」との見方を示した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のアナリスト、櫻井亮氏は 「日本の商社は2000年に入ってから、エネルギー資産や開発事業に投資 することで利益を上げてきた」と指摘した上で、シェールガスは金属資 源と並んで商社の収益の柱になる可能性があると予想した。