プーチン首相の故郷、5年ぶり起債へ-ロシア地方債のすそ野広がる

ロシア第2の都市、サンクトペテ ルブルクが5年ぶりの起債を計画している。同国の130億ドル(約 1兆1000億円)規模の地方債市場は現在、モスクワ市債が中心だが、 今後は他の自治体の起債が増えることが見込まれる。サンクトペテル ブルクは、メドベージェフ大統領とプーチン首相の出身地。

サンクトペテルブルクの財政委員会の責任者、エドワルト・バタ ノフ氏は先週のインタビューで、10月ないし11月に50億ルーブル(約 137億円)、年末までにさらに50億ルーブルの起債を予定していると 述べた。同氏によれば、市の水道事業体も年内に20億ルーブル、来年 さらに30億ルーブルの債券を発行する可能性があるという。

格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィ ッチ・レーティングスは、他の自治体もこの動きに追随するとみてい る。S&Pのアナリスト、ボリス・コペイキン氏(モスクワ在勤)は 「地方自治体のニーズは非常に大きい。歳出を賄うために資金調達が 必要になるだろう。経済成長を促進するにはインフラ整備が必要だ」 と指摘した。

フィッチは、今年のロシアの地方自治体の起債額が、借り換えや 道路網整備の資金が必要になるため、900億ルーブルに達すると予想 する。

トロイカ・ダイアログのデータによれば、今年1-6月(上期) の地方自治体による起債額は654億ルーブルで、前年同期比37%増。 ブルームバーグの集計によると、今年これまでにロシアの地方自治体 が発行した債券の約8割はモスクワ市債だ。

サンクトペテルブルクは昨年、信用市場の機能不全や新興市場か らの資金流出を受けて、投資額にして130億ドル相当のインフラ整備 プロジェクトを延期している。