ソニーFH藤方氏:民主代表選は政策論争で、マニュフェスト変更容認も

ソニーフィナンシャルホールディン グスの藤方弘道副社長は1日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビ ューで、同日告示された民主党の代表選について、具体的な政策論争で 戦うべきだとの意見を示した。一方で、理由や説明があればマニフェス ト(政権公約)の変更も容認するとの認識を示した。

代表選について藤方氏は「政策本位であるべきで、考える基準は国 政選挙と一緒だ」とし、「政策は抽象論ではなく、できるだけ具体的に 出してほしい」と述べた。経済対策では企業の雇用拡大につながる法人 税率の引き下げを求めた。

マニフェスト(政権公約)については「政権をとっていなかったか ら財源の裏付けがないと言っていたが、実際それが分かった」と指摘。 「マニフェストの内容を変えるのであれば、理由をきちっとわかりやす く説明してくれればいい」と語った。