オバマ政権:人民元理由に関税引き上げ求める米製造業者の要請退ける

オバマ米政権は、人民元相場の悪影 響を補償する中国製品の輸入関税引き上げを求める米製造業者の要請 を退けた。

アルミや光沢紙のメーカーは、過小評価された人民元が中国のメ ーカーにとって補助金の役割を果たしており、米国の競合相手より安 い価格での販売が可能になっていると主張していた。米商務省は8月 31日に発表した2件の決定で、こうした要請を受け入れなかった。

米製造業の雇用が低迷したリセッション(景気後退)の間に米財 務省が中国を為替操作国に認定しなかったことから、今回の案件は製 造業者を擁護する人たちの注目を集めていた。議員らは、商務省が自 ら行動を起こさなければ、立法化を目指す方針を表明している。

決定にかかわった商務省当局者、ロナルド・ロレンツェン氏は発 表文で、要請を拒否した理由について、中国の為替政策は「調査中の 企業や業界に特定されたものではない」と説明した。

商務省は8月31日、ドアや窓枠、自動車部品、家具などに利用さ れる中国製アルミの輸入品について最高137.65%の関税を仮決定し た。人民元の価値を理由に決定を下していれば、より多くの製造業者 が中国の同業者を提訴する根拠になったとみられる。

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