反落相場で家電量販店銘柄踏ん張る、政府は家電エコポイント延長へ

根強い米景気の先行き、円高警戒 感から東証1部銘柄の8割以上が下げる中で家電量販店銘柄がプラス 圏で推移、底堅さを見せた。政府は30日、景気の下振れリスクが高ま っていることを受け、企業の設備投資促進や住宅・家電エコポイント 制度の延長を盛り込む追加経済対策の基本方針を決定。政策延長に伴 う家電購入需要の継続を見込む買いが先行した。

家電量販店銘柄の値動きは、エディオンが一時前日比2.9%高の 595円、コジマが3.1%高の437円まで買われ、東証1部の上昇率上位 に入る場面も見られる。最大手のヤマダ電機株も一時4.6%高の5650 円と8月11日(5660円)以来、約3週間ぶりの高値水準を回復したが、 その後マイナスに転じるなど上昇の勢いも限定的。

ヤマダ電が今月5日に発表した決算短信によると、2010年4-6 月(第1四半期)の連結売上高は前年同期比7.8%増の4643億円、営 業利益は前年同期約3.7倍の141億円だった。同社経営企画室の山田 寿氏によると、店舗の効率化と経費削減が営業利益の大幅増加に貢献 したという。11年3月通期の営業利益は、前期比12%増の981億円を 計画。山田氏によると、8月の売り上げ状況も好調という。

ただ、独立系調査会社ティー・アイ・ダヴリュの西村尚純シニア アナリストは、エコポイント延長は株価に対し「ニュートラル」との 見方。「半年延長されても、12月に終わろうが、出る台数は決まって いる。株式市場が懸念するのはむしろその後の反動だ」と指摘した。

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