原発推進費は1割増の1925億円、低炭素社会に重点―経産省概算要求

経済産業省は、低炭素社会の実現を 目指し、原子発電所の新増設や核燃料リサイクル、ウランの安定供給な どの原発推進費を来年度予算で大幅に拡充する方針だ。

同省が30日発表した2011年度予算の一般会計概算要求と特別枠要 望額によると、総額は前年度比4.9%増の1兆410億円。このうち原発 推進費は同約10%増の1925億円とした。

また、政府の新成長戦略の実現へ向けた重点配分として、リチウム イオン電池やLED照明などの環境関連企業の国内立地のため、低炭素 産業立地補助金として新たに300億円を要求する。

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