シンガポールが不動産投機抑制策-住宅ローン規制や印紙税適用拡大

シンガポール政府は不動産市場へ の投機抑制のため、2軒目の住宅ローンの頭金引き上げや3年以内の 転売物件に対する印紙税課税を発表した。同国の4-6月(第2四半 期)に住宅価格は38%の大幅上昇となっていた。

政府が30日発表した資料によると、住宅を1軒以上所有する買い 手が住宅ローンを利用する場合、従来は物件価値の80%だった借り入 れ可能額の上限を70%に引き下げたほか、これまで物件価値の5%だ った現金による頭金を10%に引き上げた。また、購入から1年以内に 転売された住宅と土地に課される印紙税ついても、対象を3年以内の 物件に拡大した。いずれも30日から適用される。

アジアでは資産バブル懸念を背景に、香港と中国が今年に入って 不動産市場の過熱抑制策を導入した。

不動産仲介業者クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのマ ネジンレクター、ドナルド・ハン氏(シンガポール在勤)は「シンガ ポール政府は不動産価格が統制可能な範囲を超えないよう予防策を講 じている」と指摘。「政策の大半は、購入を繰り返す買い手や、今回3 年の期間と設定された短期売買を行う投機的な投資家を対象としてい る」と述べた。

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