米政府の優先課題、財政赤字削減より景気拡大促進を-NABE調査

米政策当局は、財政赤字削減より も景気拡大の促進と雇用創出を優先すべきだとの見方が大半を占める ことが、全米企業エコノミスト協会(NABE)の調査で明らかにな った。

NABEが30日公表した調査結果によると、回答者の4分の3は オバマ政権は雇用創出を促すための追加策を講じるべきで、特に将来 の税制や規制についての明確な方針を示すことだと答えた。また、2003 年に導入された減税は年末の期限で終了すべきではないとの回答が過 半数を占めた。連邦政府の優先課題は景気拡大促進だとの回答が7割 に上った一方、財政赤字が優先との回答は29%にとどまった。

リン・リーサーNABE会長は発表資料で「短期的な中心課題は 経済成長促進とすべきだ」と指摘。「回答者は新たな景気刺激策が必要 だとは考えていないが、各種減税は年末の期限以降まで延長すべきだ と考えている」と説明した。

政府の8140億ドル(約70兆円)規模の景気刺激策を含めた現在 の財政政策が「ほぼ適切」との回答は39%と、3月時点の44%から低 下。一方、回答者の過半数は金融政策が適切な状態にあり、米連邦準 備制度理事会(FRB)は政策金利を「長期にわたり」ゼロ近辺にと どめる方針を年内に変更する可能性はないと答えた。59%が金融政策 は「ほぼ適切だ」と回答した。

また、回答者の9割は最近成立した金融規制改革法は世界金融危 機再発リスクの軽減に全く効果がない、あるいは効果が非常に小さい とみている。3分の2は失業保険給付の延長を支持すると答えた。

調査は7月30日-8月10日に実施され、会員エコノミスト242 人から回答を得た。

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