OECD鉄鋼委の議長:日本の鉄鋼メーカー、「2社になってもいい」

経済協力開発機構(OECD)鉄鋼 委員会の根津利三郎議長は、国内鉄鋼業界について、買収による規模拡 大や自国の経済成長で競争力を高める中国勢などに対抗するために再編 が必要との考えを明らかにした。

根津氏は26日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「 世界の流れをみるともう一度再編をやりたいところだ」と指摘した上で 「もう少し集約をさせて1社にしてしまうのは難しいが、2社ぐらいに なっていいと思う」と述べた。

国内高炉の業界再編をめぐっては、2002年9月に川崎製鉄とNKK が経営統合し、国内粗鋼生産2位のJFEホールディングスが誕生、4 社体制となっている。同年11月には、1位の新日本製鉄が住友金属工業 (3位)、神戸製鋼所(4位)と資本提携を結んだ。

英メタル・ブリテン誌のまとめを紹介した7月19日付の日本経済新 聞朝刊によると、09年の世界の企業別粗鋼生産ランキングで、新日本製 鉄は08年の2位から6位に、JFEは5位から9位にそれぞれ後退した。 首位は、前年に続きアルセロール・ミタル(ルクセンブルグ)だったが 2位には中国の河北鋼鉄集団が6位から浮上するなど、中国勢が4位ま でを占め、5位には韓国のポスコが入ったという。

根津氏によると、OECD鉄鋼委員会の調べでは、世界最大の鉄鋼 生産国である中国の今年の生産能力は7億トンを上回り、10年後には9 億トン超に拡大するという。世界全体では6-7億トン増の24-25億ト ンになると予想している。

根津氏は、1970年旧通商産業省(現経済産業省)入省、基礎産業局 鉄鋼業務課長、通商政策局審議官などを経て、06年からOECD鉄鋼委 員会議長。10年6月に富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー に就任。

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