ギリシャの若者:機会あれば海外移住希望、大学卒の74%-世論調査

ギリシャの財政緊縮措置が収入を 圧迫し、職業見通しが悪化する中、ギリシャの若者の10人に7人が 可能ならば国を離れたいと思っていることが、世論調査で判明した。

調査会社カパ・リサーチが実施し、ギリシャ紙トビマが掲載した 同調査結果によると、大学卒の若者5442人の約74%が、機会を与え られれば移住すると回答した。22-35歳を対象に6月4-30日に行 った同調査の誤差率は1.3%。

海外移住を希望する動機については、66%が生活全般の質向上、 45%が良い仕事を見つけるため、約13%が勉学や研究のためとした。

ギリシャは5月、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に よる1100億ユーロ(約12兆円)の緊急支援と引き換えに、賃金や 年金の引き下げや増税で合意した。

ギリシャ経済は4-6月(第2四半期)に7四半期連続のマイナ ス成長となり、同国の5月の失業率は12%に上昇。25-34歳の失業 率は15.8%に達している。

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