日銀:臨時決定会合、午前9時から-白川総裁が午後会見へ

日本銀行は30日午前9時に臨時の 金融政策決定会合を開く。急激な円高進行で景気、物価の下振れリス クが高まったことを受けて、対応策を検討する。白川方明総裁は同日 午後2時半から記者会見を開く。日銀が報道各社に電子メールで通知 した。

日銀は昨年12月1日に開いた臨時の決定会合で新型オペを導入 しており、今回はその拡充などによる追加緩和に踏み切る可能性があ る。

日銀は今回の臨時会合開催の理由として「最近の金融経済情勢の 動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行うため」としている。 日銀が臨時会合を開くのはドル資金供給オペの再開を決めた5月10 日以来。追加緩和に踏み切る場合は3月17日に新型オペを拡充して以 来となる。

菅直人首相は27日夕、「為替市場の過度な変動は経済・金融の安 定に悪影響及ぼす」と言明。「必要なときには断固たる措置を取る」と 語り、急激な変動に対しては円売りの為替介入も辞さない考えを表明 した。その上で、日銀に対して機動的な政策運営を求めるとともに、 「白川総裁が帰国すればできるだけ早い機会にお会いしたい」と述べ た。

バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は27日、白川総 裁も参加したワイオミング州ジャクソンホールでのシンポジウムで、 この1年間の経済成長ペースは「遅過ぎ」で、失業率は「高過ぎ」と 指摘。景気見通しが著しく悪化した場合、「必要と判断されれば非伝統 的手段を通じて追加の金融緩和策を講じる用意がある」と語った。

景気、物価見通しは下方修正へ

16日発表された国内の4-6月の実質国内総生産(GDP)1次 速報値は前期比年率0.4%増と事前予想を大きく下回った。日銀は10 月末の経済・物価情勢の展望(展望リポート)であらためて2010年度 の成長率見通しを示すが、プラス2.6%という7月に示した見通し(政 策委員の中心値)は下方修正が必至の情勢だ。

消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通しも 下方修正される可能性がある。27日発表された7月のコアCPIは前 年同月比1.1%低下と17カ月連続のマイナスとなり、前月から下落幅 が拡大した。成長率が下振れれば、需給ギャップの改善が遅れる上、 為替相場の円高が物価の下押し要因になる。日銀の11年度見通しであ るプラス0.1%という数字の達成は微妙な情勢だ。

白川総裁は昨年12月2日に鳩山由紀夫首相(当時)と会談。その 前日に臨時会合を開き、追加緩和に踏み切っている。その時に導入し たのが、政策金利(0.1%)で期間3カ月の資金を供給する新型オペ。 日銀の追加緩和の候補としては、現在20兆円の資金供給額の拡大や、 6か月への期間延長が挙げられる。

ただ、その効果に対しては懐疑的な見方も多い。JPモルガン証 券の菅野雅明調査部長は「短期金利が0.1%、長期金利が1.0%という 低金利の下、家計・企業も豊富な流動性を有しているにもかかわらず デフレが続いている。量的緩和をしてさらに長期金利を引き下げても、 経済活動や期待に働きかける効果は限定的だ」と指摘している。

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