財務相:追加経済対策の規模は予備費9200億円の範囲内に

野田佳彦財務相は27日の閣議後会 見で、政府・与党が月内に策定する追加経済対策の規模について「経 済危機対応・地域活性化予備費」の約9200億円の範囲内になるとの考 えを明らかにした。

野田財務相は「緊急対応で、即応性のある政策を打たなければな らないとの認識の下、予備費の活用は有力だ。その中で何をするかだ」 と述べた。

民主党の玄葉光一郎政調会長は26日の経済関係閣僚委員会で、 党の経済対策を提言。追加経済対策の策定は「2段構えが適当」とし、 まず2010年度予算に計上されている経済危機対応予備費の早期活用 を柱とする対策の取りまとめを要請した上で、「必要であれば補正予算 編成を検討すべきだ」と申し入れた。

また玄葉氏は「足元の最大の課題は円高・デフレであり、第一は 金融政策だ」とし、日銀に対して「迅速かつ一歩踏み込んだ対応」を 求めていた。

円高は深刻な状況

これに対し、野田財務相は「これでも日銀と緊密な連携を取って きた。より一層、しっかり連携しながら対応していくということを心 していきたい」と強調。円高については「いろんな影響があり、深刻 な状況だ。そのことを踏まえて、必要な時に適切な対応を取っていく ということが基本姿勢だ」と述べ、あらためて為替の急激な変動に対 しては介入も辞さない構えを明確にした。

一方、仙谷由人官房長官は同日昼の記者会見で、菅直人首相がこ の日午後に、円高対策の方針について記者団に表明することを明らか にした。

閣議では、直嶋正行経済産業相は為替相場が1ドル=85円で推移 した場合、製造業の4割が工場や開発拠点を海外に移転し、6割が海 外での生産比率を拡大するなどとした円高の影響に関する緊急調査の 結果を報告した。

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