長島防衛政務官:武器輸出三原則の緩和を-インタビュー

長島昭久防衛政務官(民主党衆院 議員)はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、日本政府 の武器禁輸政策である武器輸出三原則を緩和し、関連企業が国際的な 共同開発に参画できる環境を整えるべきだとの見解を明らかにした。

長島氏は25日のインタビューで、経済界が武器輸出三原則の緩和 を求めていることについて「私たちも真剣に考えている。世界の潮流 は国際共同開発だ」と指摘。その上で「『武器輸出三原則だと乗り遅れ てしまう』という経済界の声は、かなり深刻にわたしたちの胸に響い ている」と述べた。

ただ「国際紛争を助長しないという武器三原則の精神はゆるがし てはならないので、知恵の出しどころになる」とも語り、議論の必要 性を訴えた。

北沢俊美防衛相はことし1月12日、武器輸出三原則について「そ ろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べた と共同通信が報道。しかし同相は8月6日の記者会見で「内閣とすれ ば平和国家としての中心的理念だから、これをしっかり堅持する」と 軌道修正しており、政府が年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」 と「中期防衛力整備計画」(中期防)での武器輸出三原則の取り扱いが 焦点になる。

政府の「新たな時代における日本の安全保障と防衛力に関する懇 談会」は27日午後、菅直人首相に対して武器禁輸政策の見直しなどを 提言。「個別の案件ごとに例外を設ける現状の方式を改め、原則輸出を 可能とすべきだ」と求めた。

武器輸出三原則は①共産圏諸国向け②国連決議で武器などの輸出 が禁止されている国向け③国際紛争の当事国、その恐れのある国向け -の三つの場合に「武器輸出を認めない」という政策で、東西冷戦下 の1967年に佐藤栄作首相(当時)が提唱した。

その後、三木武夫首相(当時)は76年、「武器輸出に関する政府 統一見解」を表明。武器輸出三原則の対象地域以外への武器輸出につ いても「憲法、外国為替、外国貿易管理法の精神にのっとり慎む」と して対象地域を拡大。武器製造関連設備の輸出も「武器に準じて取り 扱う」とした。

日本経団連は7月、「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を発 表。「わが国は武器輸出三原則などにより、国際共同研究開発に参加で きず、いわば技術的な鎖国状態に陥っている」と指摘。「欧米諸国など との国際共同研究開発に積極的に取り組めるようにすべきだ」と訴え た。

その上で、「武器輸出三原則などによる武器輸出、武器技術供与の 実質的な全面禁止の状況を改め、個別案件の内容や最終の輸出先、用 途の観点から総合的に審査する」ことなどを求めた。

-- Editor: Keiichi Yamamura, Hitoshi Ozawa

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