オバマ米政権、通商法の適用厳格化を提案-14項目の措置を発表

オバマ米政権は、中国などを想 定して不当な補助金によって廉価な製品を輸出しているとみられる国 を対象に、通商法の適用を厳格化する14項目の措置案を発表した。

26日に公表された提案には、一部企業を課税対象から外す例外 措置の条件厳格化のほか、ダンピング(不当廉売)判定めぐる労働コ ストと反ダンピング課税の算出方法の変更などが盛り込まれている。

ブッシュ前政権時代に米通商代表部(USTR)の交渉担当者を 務め、現在はスクワイアー・サンダーズの貿易専門弁護士として関税 問題で中国企業の代理人を務めるデービッド・スプーナー氏は「概し て言えば、これは中国をターゲットとしており、中国はそうみるだろ う」と指摘。「目的は、中国からの輸入品の価格を上げることだ」と 述べた。

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