今日の国内市況:日本株5日ぶり反発、債券は反落、円が全面安

日本株相場は5営業日ぶりに反発。 為替市場での急激な円高進行が一服し、企業収益に対する不安がやや 和らいだ。直近売り込まれた電機や機械、自動車など輸出関連株が上 昇。国内外景気の先行きや円高対策の行方、国内政治動向などには不 透明感があり、株価指数の上昇の勢いは鈍かった。

日経平均株価の終値は前日比61円9銭(0.7%)高の8906円48 銭、TOPIXは同4.48ポイント(0.6%)高の811.79。TOPIX はこの日の高値で引けた。

25日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで前日に付け た15年ぶりの高値から反落。日本の政策当局が景気回復の妨げになる 円高を阻止するため、介入を実施するのではないかとの観測が広がっ た。円は対ユーロでも、前日の9年ぶり高値から下落。26日の東京市 場では1ドル=84円台後半、1ユーロ=107円台後半と、前日に比べ やや円安方向で取引された。

円高一服で為替採算の悪化に対する警戒感がやや薄れ、直近で下 げの目立っていた電機や機械、精密機器、輸送用機器など輸出関連業 種が見直された。個別では、京セラやキヤノン、パナソニック、ファ ナック、ホンダ、コマツが上昇。前日まで4日続落中の東証1部33 業種の下落率上位を見ると、非鉄金属(7.6%安)、精密(6.5%安)、 電機(6.1%安)、証券・商品先物(6%安)、機械(6%安)、輸送用 機器(5.5%安)などだった。

一方、米商務省が25日発表した7月の新築一戸建て住宅販売は年 率換算で前月比12%減の27万6000戸と、1963年の集計開始以来で最 低に落ち込んだ。7月の製造業耐久財受注額も前月比0.3%増と、エ コノミスト予想の中央値(3%増)に届かず。米国では事前予想を下 振れる経済指標が目立ち始めており、米経済の先行きに対する警戒感 から投資家が日本株を買う力は弱い。

この日の日本株は終日、上値が重い展開。日経平均、TOPIX とも午前を中心に下げる場面もあった。

また、国内政治動向への不透明感も、投資家の買い手控えにつな がった。民主党の小沢一郎前幹事長が26日午前、党代表選(9月1日 告示、14日投開票)に出馬する決意を表明。鳩山由紀夫前首相は小沢 氏を支持する考えを示した。

東証1部の売買高は概算で14億1697万株、売買代金は1兆294 億円。騰落銘柄数は値上がり1053、値下がり439。業種別33指数では、 機械、空運、非鉄、その他製品、ガラス・土石製品、輸送用機器、情 報・通信、電機など25業種が上げ、証券・商品先物、海運、保険、建 設など8業種が安い。

債券は反落

債券相場は反落。前日の米国市場で株高、債券安となった流れを 引き継いだほか、民主党の小沢一郎前幹事長が代表選に出馬を表明し たことで財政運営に対する不透明感が強まったことも売り材料視され た。半面、この日実施された2年債入札結果は事前予想に比べてやや 強めとなった。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の309回債利回 りは、前日比2ベーシスポイント(bp)高い0.93%で始まった後、い ったんは0.5bp高い0.915%まで戻した。その後に再び売りが増える と午後3時前に3bp高い0.94%に上昇した。

超長期債が大幅安。新発20年債利回りは4.5bp高い1.565%、新 発30年債利回りも4.5bp高い1.585%に上昇した。ともに前日には約 7年ぶりの低水準を付けており、その反動が出た。民主党代表選に絡 んで財政懸念が出てきたことも超長期債中心に売られたとの見方もあ った。

また、日本銀行による早期の追加緩和観測が後退していることも 相場の重し。日銀は25日夕、カンザスシティ連銀主催のシンポジウム に出席するため、白川総裁が26日から30日まで米国に出張すると発 表した。

東京先物市場で中心限月9月物は3営業日ぶりに反落。前日比13 銭安の142円93銭で始まり、直後に142円80銭まで下落した。その 後は徐々に下げ幅を縮め、9銭安までやや戻した。午後に入ると142 円台後半での推移が続いて、結局は24銭安の142円82銭で引けた。

財務省がこの日に実施した表面利率(クーポン)0.1%の2年利付 国債(296回債)の入札結果によると、最低落札価格が99円95銭5 厘、平均落札価格は99円95銭6厘となった。

最低落札価格は、事前の市場予想の99円95銭を若干上回った。 小さいほど好調とされる、最低と平均落札価格との差の「テール」は 1厘と、前回から横ばい。応札倍率は4.75倍となり、前回の5.67倍 から低下した。

円が全面安

東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対して全面安となった。 前日の米株に引き続きアジア株が底堅く推移したほか、米国の金融当 局による景気下支え策に対する期待感も生じており、リスク回避の動 きに伴う円買い圧力が後退した。

ドル・円相場は一時1ドル=84円89銭と、2営業日ぶりの円安 値を付けた後、午後も84円台後半で推移。ユーロ・円相場は午後に一 時1ユーロ=107円90銭と、3営業日ぶりの水準まで円が下落した。

前日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに反 発。アジア時間では米株価指数先物がプラスを維持し、中国や日本を 中心としたアジアの株式相場も底堅く推移している。

米連邦準備制度理事会(FRB)は、26日から28日までワイオ ミング州のジャクソンホールで年次のシンポジウムを開催する。27日 にはバーナンキ議長が経済見通しなどについて講演する。

また、市場では連日、日本の通貨当局による円高対策をめぐる動 向が注目されている。菅直人首相は25日、野田佳彦財務相、仙谷由人 官房長官と官邸で景気動向などについて協議。野田財務相は協議の内 容について、「市場の動向を注意深く見てほしいとの指示を踏まえて、 必要な時に適切な対応をすると申し上げた」ことを明らかにした。

一方、25日に発表された米経済指標では、7月の新築一戸建て住 宅販売が前月比で12%減少の27万6000戸と、1963年の調査開始以来 で最低の水準に落ち込むなど、景気の先行き不透明感は根強い。

この日の米国時間には新規失業保険申請件数が発表されるほか、 あす27日には4-6月の米国内総生産(GDP)の発表が控えている。

前日の米国債券市場では10年債利回りが一時2.41%程度と2009 年1月以来の水準まで低下する場面もみられた。また、欧州市場でも、 ドイツの10年債利回りが過去最低水準を記録している。

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