独メルケル政権、銀行課税法案を承認-G20控え合意に向け対応強化

ドイツのメルケル首相の内閣は、 同国の銀行に対し救済向け基金への拠出を義務付ける法案を承認した。 全世界での銀行課税導入に向けた取り組みをあらためて強化した。

メルケル政権は25日の閣議で、銀行救済の規制改正の一部となる 法案を承認。英国とフランスは6月、それぞれの国内での銀行税導入 の計画を表明している。英仏独3カ国はすり合わせた銀行課税案を11 月にソウルで開催の20カ国・地域(G20)首脳会議で提案したい考え だ。

独政府は銀行再編法を来年1月に成立させたい意向を示している。 同法は将来の銀行危機に対応するための資金負担を銀行に求める内容。 今回の危機では2008年に独政府の銀行救済基金である金融市場安定 化基金(Soffin)に公的資金4800億ユーロが注ぎ込まれた。

法案は銀行による拠出額を年間約13億ユーロと見積もっている。 また、「システムにとって重要」と見なされる銀行が支払い不能に直面 した場合に欧州全域への波及を防ぐための法的枠組みも盛り込まれて いる。

英仏独3カ国がそれぞれの銀行税導入案をまとめる一方で、欧州 連合(EU)は域内共通の制度を模索している。世界での銀行課税に 向けた3カ国の呼び掛けは前回6月のトロントでのG20ではカナダ やブラジルの支持を得られなかった。

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