現在の円高、G7声明の為替介入条件に該当しない-みずほ証・上野氏

24日の外国為替市場で円が一時1 ドル=83円台と15年ぶりに高値を更新、日経平均株価も9000円割れ を記録したことを受けて、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエ コノミストは25日付のリポートで、以下のようにコメントした。

円売り介入や追加緩和の可能性と効果について:

「現在のドル・円相場の動き方が、現在のように非公式会合にな る前にG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)が発していた共同声 明で示されていた、市場を落ち着かせるための為替介入(スムージン グオペ)実施の条件である『過度の変動や無秩序な動き』に該当して いるとは考え難い」

「また、日銀が仮に追加緩和に動いても、市場がすでに織り込ん でしまっている場合には、円高を止める効果はごく限られたものにと どまってしまう」

円高対策報道が相次いだことについて:

「今回の円高・株安・債券高を『政策催促』相場と位置付けた上 で、政府・日銀の無策を批判する論調には、違和感を禁じ得ない。日 本政府の財政運営や、日銀の金融政策運営に、円高の原因を求めるの は誤りであり、本当に必要なのは、米国が構造調整を終えるまでの『時 間』である」

「為替にせよ債券にせよ、足元の相場動向は、『思惑・期待・ムー ド先行』の色彩を濃くしている。そうした思惑・期待・ムードに、現 実がキャッチアップしてくるのかどうか、仮にキャッチアップしてく る場合でもそれが織り込み済みの内容にとどまって材料出尽くし感に つながるのか、それとも追加的な材料になっていくのかといったあた りの見極めがますます重要になってきている」

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