今日の国内市況:日経平均が年初来安値、債券反落-円ほぼ全面高

東京株式相場は続落し、日経平均 株価は終値で年初来安値を更新した。為替市場で円が主要16通貨に対 し全面高となり、収益不安の広がりで精密機器や電機、自動車、機械と いった輸出関連株が安い。

もっとも、日本銀行による追加の金融緩和など政策対応への期待感 がある中、相場全般を売り込む動きも限定的。水産や石油株が高く、銀 行や電力、小売など内需関連業種の一角も上げ、株価指数の下げは小幅 にとどまった。

日経平均株価の終値は前週末比62円69銭(0.7%)安の9116円 69銭と前週17日の安値を更新。TOPIXは同4.80ポイント (0.6%)安の824.79。東証1部の売買高は概算で12億8373万株と、 年初来でことし最低だった今月9日以来の低水準だった。売買代金は 8811億円。

欧州中央銀行(ECB)の金融緩和長期化観測など世界経済の不透 明感を背景に、外国為替市場ではリスク回避目的で円が買われた。午前 には菅直人首相と日本銀行の白川方明総裁との間で電話会談が行われた が、円高対応の具体策は示されず、円相場は午後にじり高展開。業績の 先行き不安から欧州依存度が高いHOYAやニコンなど精密機器株が下 落。日経平均のマイナス寄与度上位にはキヤノン、東京エレクトロン、 ホンダ、ダイキン工業などが入った。

東証1部の騰落銘柄数は値下がり1085、値上がり406。業種別33 指数は繊維製品、精密機器、パルプ・紙、非鉄金属、機械、鉄鋼、電気 機器、輸送用機器など27業種が下げ、石油・石炭製品、水産・農林、 電気・ガス、小売など6業種が上昇。

株安が債券先物を下支え

債券相場は反落。前週末の米国市場で長期金利が上昇したことやあ すに20年債入札を控えていることが売り材料視され、長期や超長期債 の利回りが上昇した。一方、国内株相場が続落したため債券先物はプラ ス圏で推移する場面もあった。

現物市場で長期金利の指標とされる新発10年物の309回債利回 りは、前週末比1ベーシスポイント(bp)高い0.935%で始まり、し ばらくは0.935-0.94%で取引された。午前10時半前後に一時は

0.93%を付けたが、午後に入ると再び1.5bp高の0.94%で推移した。

前週後半に債券買いのピッチが加速した反動が警戒される中、米 国債利回りの上昇や20年債入札を控えて売りが優勢となった。

20日の米国債市場では午前に買いが先行して米10年債利回りは

2.53%まで低下したが、午後に売られて4bp高い2.61%付近で引け た。

ただ、為替市場では米国の景気減速を背景にドル安・円高見通し が根強く残っているため、引き続き日銀による金融緩和観測が債券相場 を支える構図は変わらない。

10年物の309回債利回りは前週に再び水準を切り下げて、18日 の午後遅くには0.90%まで買い進まれ、新発10年債として7年ぶり 低水準を更新した。今週も米国で住宅関連の指標が落ち込むと為替市場 でドル安・円高が再燃する可能性があり、その場合は日銀の緩和観測を 手掛かりに債券買いがにじみ出る場面がありそう。

東京先物市場の中心限月9月物は前週末比3銭安い142円83銭 で始まり、開始後にこの日の安値142円75銭まで下げた。午前10時 前には小幅プラス圏まで持ち直し、一時は9銭高の142円95銭まで上 昇したが、その後は142円80銭台でのもみ合いに終始して、結局は取 引開始時と同じ142円83銭で週初の取引を終えた。

円はほぼ全面高

東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対してほぼ全面高とな った。欧州中央銀行(ECB)の金融緩和長期化観測など世界経済の不 透明要因を背景に円が買われやすい展開が続いた。また、午前には菅直 人首相と日本銀行の白川方明総裁との間で電話会談が行われたが、円高 対応の具体策は示されなかった。

ユーロ・円相場は1ユーロ=108円台半ばから後半を中心に、前週 末のニューヨーク時間午後遅くに付けた108円83銭から円が水準を切 り上げて推移した。20日の海外市場では一時108円26銭と、7月1 日以来の水準まで円高が進む場面も見られていた。

ドル・円相場は午前の取引で徐々に円買いが優勢となり、一時は1 ドル=85円31銭と、前週末のニューヨーク時間午後遅くに付けた85 円62銭から円が上昇。午後も85円台前半で取引された。

この日の午前には、菅首相が白川総裁と電話で会談を行い、為替市 場の動向を含めて、金融経済情勢について意見を交換した。仙谷由人官 房長は会見で、為替介入の話は出たかとの質問に、「そんな話はきょう の電話会談ではまったく出ていない」と言明。追加的金融緩和について は「その件についてはノーコメントというふうにさせてほしい」と明言 を避けた。

一方、ギリシャが20日に、欧州連合(EU)とECBに対し65 億ユーロ(約7100億円)の融資供与を正式に要請したことを明らかに したほか、フランス大統領府は同日に電子メールで、来年の経済成長率 予測を下方修正しており、欧州経済の先行き懸念に再び市場の焦点が向 かう可能性が生じている。

ECB政策委員会メンバーのウェーバー・ドイツ連邦銀行総裁は 19日、フランクフルトでブルームバーグテレビジョンのインタビュー に応じ、ECBが緊急の融資措置を解除する時期を決定するのは、年末 越えの流動性確保で市中銀行を支援した後の来年1-3月(第1四半期 )にすべきだとの考えを示している。

また、オーストラリアでは、21日に投開票が行われた総選挙の結 果で、与党・労働党と最大野党・自由党率いる保守連合ともに下院(定 数150)で過半数(76議席)に届かなかった。

豪政局の先行き不透明感を背景に豪ドル売りが先行し、対円では一 時1豪ドル=75円53銭と、前週末のニューヨーク時間午後遅くに付 けた76円53銭から下落。クロス・円の円買いにつながった面もある。

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