メルケル独首相、原発課税案を堅持-反発する事業者に代替案求める

ドイツのメルケル首相は、原子力 発電所への課税計画に反発する同国の原発事業者エーオンとRWEに 対し、代替案を考えるよう求めた。

メルケル首相は22日、夏季休暇明け後の初のテレビインタビュー で、6月に公表した原子力発電所への課税計画について、同計画への 態度を変えることはないと明言。年間23億ユーロの税収が必要だと述 べた。

同首相はZDFのインタビューに答え「われわれが提示した課税 計画に代わる提案が出されない限り、同計画を堅持する」と表明。「ほ かの提案があればエネルギー企業と協議する用意があるが、まだ見当 たらない」と述べた。

原発の稼働期間延長を含めたエネルギー政策の策定を進めている メルケル政権と原発業界との対立は深まっている。エーオンとRWE は、課税計画が前進した場合は原発を予定より早い時期に閉鎖する構 えを見せており、課税によって投資が打撃を受けると主張している。

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