ベトナム原発2期工事受注に必勝態勢、使節団に大物8人

ベトナム原子力発電所2期工事は絶 対取る――。24日から派遣される官民使節団には大手電力、重工メーカ ーの会長、社長8人が参加し、1期工事をロシアに取られた汚名返上に 必勝態勢を期する。直嶋正行経産相と力を合わせ、ベトナム政府に日本 の技術力を熱烈アピールする。

20日の経産省発表によると、使節団には原発の新規導入国に建設、 保守管理を売り込む新会社、「国際原子力開発(仮称)」に参加する 東京、中部、関西の3電力会社の経営トップ、三菱重工や東芝などの会 長、社長が顔をそろえた。

資源エネルギー庁・原子力国際協力推進室長の矢作友良氏は、「10 月にも予定されている日越首脳会談で具体的な進展が見られるようプレ ッシャーをかけたい」と述べた。さらに「直嶋大臣と各社のトップが行 くことで日本の真剣度を伝えたい」と、2期工事受注を他国にさらわれ ることがないように重厚な顔ぶれとなったことを強調した。

ベトナムでは2030年までに14基の原発建設を予定する基本方針を 打ち出している。まず国内で2カ所に原発2基ずつを建設する計画で、 20年の稼働を目指す。第1期工事の2基については、ロシアの国営原子 力会社ロスアトムが受注を決めた。

日本政府は原子力発電所、高速鉄道などベトナムのインフラ開発に 積極的に参加する方針を示しており、原発2期工事受注は至上課題のひ とつ。今回の豪華使節団はその意気込みを示した形だ。

みずほ証券のシニアアナリスト、角田樹哉氏は「海外原発ビジネス は新興国への売り込みリスクに見合うリターンを日本政府が参加企業に 保証するべきだ」と述べ、「原発運営の基盤をつくるための法整備支援 も重要」と官民挙げての幅広い支援体制の重要性を指摘した。

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