日航:12年末までの再上場も選択肢-月末提出の更生案で最終調整

企業再生支援機構の下で再建中の 日本航空は、8月末までに提出予定の更生計画案に、2012年末までに 再上場することも選択肢として盛り込むことで最終調整していること が分かった。事情に詳しい複数の関係者が20日に明らかにした。

再生機構の支援期間は3年間で、日航の出口戦略を模索していた が、再上場の計画を盛り込むことで、より明確な再生をアピールする 狙いがある。

日航は中核事業に経営資源を集約し、路線削減などのリストラ策 を打ち出している。更生計画案には、再生機構が日航に約3500億円を 出資するほか、取引先金融機関が5000億円超の債権を放棄することな ども盛り込もうとしている。

再生機構・広報担当の関渉氏は「日航の確実な再生に向けた更生 計画の提出に向け最大限努力している最中であり、現在コメントはで きない」と語った。

前原誠司国土交通相は20日の閣議後会見で「更生計画の中身につ いては逐次報告は受けている」と述べ、「機構による提出のプロセスは 順調に進んでいると聞いている」と語った。その上で、「機構は3年間、 しっかりとリストラや機材の更新などを行い、日航は支援がなくても 離陸ができるようになってもらいたい」とコメントした。

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