日本精工:東芝含め電機メーカーと合弁設立を前向きに検討

独立系自動車部品大手の日本精工 は、東芝を含めた電機メーカーとの合弁会社設立について前向きに検 討している。また、中国ではM&A(買収・合併)を考えている。大 塚紀男社長が20日、ブルームバーグなどの取材に明らかにした。

電機メーカーとの提携に関して大塚社長は、EPS(電動パワー ステアリング)などの構成部品が多い製品は自社のリソース(人材や 技術)だけで賄いきれない部分も多く、大手電機メーカーと「しょっ ちゅう一緒にやろうかという話はある」と述べた。その上で「東芝を 含めて電機メーカーとのつきあいを強固にする意味ではJV(合弁会 社)はある」という考えを示した。

また、急拡大する市場では「アライアンス(提携)や買収も選択 肢にしないと追いつけない」と述べ、特に中国などで流通マーケット をうまく利用するための方法としてM&Aを考えていることを明らか にした。小型ベンチャーを対象に考えているという。

足元の需給環境については、世界的にフル稼働の状態で生産が需 要に追い付いてないと述べた。一方、国内ではエコカー補助金終了な どもあり、10月以後の需要見通しが立たないことから、当面は人手を 増やさない方向で対応しているという。

日本精工の4-6月期の連結売上高は前年同期比50%増の1740 億円で、うち自動車事業の売上高は同49%増の1056億円だった。

商品構成については、自動車と一般産業向けの割合を現在の6対 4から、半々にしたいという。自動車産業向けは収益性が低いため。 また、市場別では直接販売の割合が現在、国内と海外でほぼ半々だが、 将来的には35対65程度にしたいと述べた。

為替については、1ドル=100円に戻ることはないだろうと述べ、 「大きな流れは円高で、それに合わせた体制づくり」が必要だという 見解を示した。足元の対策については「即効薬はない」と述べ、中長 期的に生産の海外移転や海外部品の調達比率を上げる計画だという。

日本精工は産業機械や自動車用の軸受け(ベアリング)が主力製 品。世界各国の自動車メーカーなどに現地供給体制をとっており、生 産拠点は世界で63カ所に上る。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE