米大統領:中小企業支援法案の早期可決呼び掛け-厳しい雇用指標受け

オバマ米大統領は、新規失業保険 申請件数の増加は、減税や融資促進を柱とする中小企業支援法案の可 決に向けた議会の行動が急務であることを示していると述べた。

大統領は、法案審議を妨害する行為をやめるよう共和党にあらた めて呼び掛けるとともに、議会は9月に再開した際に法案を取り上げ るべきだと語った。

大統領は「中小企業とそれに融資する地方銀行は取り残されてい る」と指摘。「より多くの雇用をより迅速に創出するには、これらを支 援する必要がある」とした。家族と共に休暇を過ごすためにマサチュ ーセッツ州マーサズ・ビニヤードに出かける前にホワイトハウスで19 日に語った。

米労働省がこの日発表した14日終了週の新規失業保険申請件数 は1万2000件増加し、50万件となった。昨年11月以来の高水準で、 ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミスト全員の予想を上回 った。

大統領が後押ししている法案は、中小企業庁が保証する融資の条 件を緩和し、中小企業に120億ドル(約1兆200億円)の減税措置 を提供する内容。また、資産100億ドル未満の銀行に中小企業向け融 資を促すための300億ドル規模の措置も含まれる。

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