今日の国内市況:日本株は続伸、債券反落-円下落、対ドル3日ぶり安

東京株式相場は続伸。日本銀行の 追加金融緩和など政策期待の広がりや円高の勢いが一服したことが好 感され、半導体関連を中心に輸出株が買われた。不動産やその他金融 も、金融緩和期待から上昇率が拡大した。

日経平均株価の終値は前日比122円14銭(1.3%)高の9362円 68銭、TOPIXは8.75ポイント(1.1%)高の843.98でともにき ょうの高値引け。

きのうの米国株相場が買収観測を手掛かりに小幅高となり、きょ うのアジア株も堅調推移。為替も早朝には1ドル=85円30銭台まで あったが、その後は85円80銭台まで円高の勢いが鈍るなど、日本株 の周辺環境はやや落ち着きを示した。23日にも設定される見通しの日 銀総裁と首相との会談が接近しており、政策期待も高まりやすかった。

相場を押し上げる材料となったのが、日本政府が検討を始める追 加経済対策と並行し、日銀も追加金融緩和策を検討する、との19日付 の産経新聞報道だ。昨年12月に導入した新型オペの規模を現行の20 兆円から30兆円に増やす案が浮上、期間を3カ月から6カ月に伸ばす 可能性もあるとしている。

この日上げが目立ったのは、半導体関連と金利低下メリット業種。 半導体製造装置最大手の米アプライド・マテリアルズが市場予想を上 回る8-10月利益見通しを示したことが評価され、東京エレクトロン や日立国際電気、エルピーダメモリ、ルネサスエレクトロニクスなど 半導体関連が総じて急伸した。

また、東証1部業種別では不動産が上昇率1位、その他金融が2 位、証券が4位となった。

東証1部の売買高は概算で16億5535万株、売買代金は1兆1195 億円。値上がり銘柄数は1065、値下がり430。

債券は反落

債券相場は反落。長期金利が7年ぶり低水準を連日更新したこと への警戒感から現物市場で売りが優勢となった。為替が円安方向に動 いたことや株式相場の堅調な推移も嫌気された。

現物市場で新発10年物の309回債利回りは前日比1.5ベーシスポ イント(bp)高い0.915%で始まり、しばらくは0.915-0.92%での小 動きが続いた。午前の取引終盤にいったんは0.905%まで上昇幅を縮 めたが、午後に入ると再び売りが膨らんで、水準を切り上げ、4bp高 の0.94%まで上昇した。その後は0.935%で推移している。

309回債利回りは今週に入って0.9%台前半から半ばでの取引と なり、新発10年債として7年ぶりの低水準を連日で更新した。18日 の午後遅くには0.90%まで買い進まれていたため、その後の米国債市 場で金利低下が一段落したこともあって売りが優勢となった。

日銀が近日中にも金融緩和策を打ち出すとの思惑が広がる中、為 替が1ドル=85円半ばから後半に向けて円安気味に動いたほか、日経 平均株価が1%超の上昇となったことも債券売りを促した。

東京先物市場の中心限月9月物は前日比3銭高い142円91銭で始 まり、しばらく142円90銭付近でのもみ合いとなった。その後、午前 の引けにかけては143円2銭まで上昇して、中心限月として2003年6 月以来の143円台を回復した。しかし、午後に入って売りが膨らむと じり安に推移して、結局は13銭安の142円75銭で取引を終えた。

為替市場の円安や株価続伸に加えて、先物相場は前日までに急ピ ッチで上昇した反動もあって売りが優勢となった。

19日付の産経新聞は、政府が検討を始める追加経済対策と同時に 日銀も追加金融緩和策を検討すると報じた。昨年12月に導入した新型 オペの規模を現行の20兆円から30兆円に増やすとともに、期間を3 カ月から6カ月に伸ばす可能性もあるとしている。

円下落

東京外国為替市場では円が下落し、対ドルで3営業日ぶり安値を 付けた。日本銀行が追加金融緩和策を検討すると19日付の産経新聞が 報じたことで、円高対策への期待が高まった。

円は対ドルで1ドル=85円台前半から一時、85円92銭まで下落。 産経新聞の報道に続き、日銀がきょうの午後にも緊急会合を開くとの 思惑が浮上したことで、円売りが活発化した。その後、ロイター通信 が複数の関係筋の話として、日銀がきょう臨時の政策決定会合を開く 可能性は低いと報じると、円は一時下げ渋ったが、円高対策への期待 が根強く残り、欧州市場に向けては再び円売りが優勢となっている。

1ユーロ=109円台後半で東京市場を迎えたユーロ・円相場は、 独誌シュピーゲルが緊縮財政によるギリシャの経済情勢悪化を報じた ことを手掛かりに、一時109円31銭までユーロ売り・円買いが先行。 その後は日銀による金融緩和の思惑から円売りが優勢となり、午後に は110円13銭まで円安が進んだ。

産経新聞の報道によると、昨年12月に日銀が導入した新型オペの 規模を現行の20兆円から30兆円に増やす案が浮上、期間を3カ月か ら6カ月に伸ばす可能性もあるという。来週予定の首相・日銀総裁の 会談前に「臨時の金融政策決定会合で決めるのではないか」との見方 も出ており、追加的な金融緩和策で円安誘導が期待されている。

日銀はドバイ・ショックによる急激な円高進行を受け、昨年12 月1日に臨時会合を開催、政策金利の0.1%で期間3カ月の資金を供 給する新型オペの導入を決定した経緯がある。

野田佳彦財務相は19日午前、登庁時に一部記者団に対し、外国為 替市場などの動向について「引き続き注視していきたい」と述べた。

一方、直嶋正行経産相は午後、菅直人首相と会談した後、為替相 場について「産業界は1ドル=90円を想定している。現状は5円ぐら い高い」との考えを示した。また、首相は円高が進んでいることは認 識していると述べた。ただ、首相とは「為替レートが高い低いという 話はしていない」と語った。

19日の東京株式相場は続伸。日銀の追加金融緩和など政策期待の 広がりや円高の勢いが一服したことが好感された。

シュピーゲル(オンライン版)は18日、ギリシャの財政問題を解 決するために実施された財政緊縮策が同国の経済情勢を悪化させてお り、労働者は不満を募らせていると報じた。

ユーロは対ドルで1ユーロ=1.28ドル台半ばから一時、3営業日 ぶり安値となる1.2781ドルまで下落。市場関係者によると、対円でユ ーロ売りが出たほか、前日安値(1.2824ドル)を割り込んだところで ユーロ売り・ドル買い注文が出たという。

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