海外投資家が3週ぶり売り越す、信託銀買い越し-第2週日本株需給

8月第2週(9-13日)の日本株 市場は、海外投資家や証券会社の自己売買部門の売りが目立った。米 国景気に対する不安感が高まり、為替相場では昨年11月以来の1ドル =84円台の円高となったため、売りが膨らんだ。

東京証券取引所が19日発表した同週の投資主体別売買動向(東 証・大証・名証の1・2部合計)によると、海外投資家が395億円売 り越した。売り越しは3週ぶり。また、同週は株価指数オプション8 月限の特別清算値(SQ)算出の影響もあり、自己売買部門は2週ぶ りに売り越し、売越額は1585億円だった。

8月2週の日経平均株価は前の週に比べ、4%(388円)安の9253 円となった。米連邦準備制度理事会(FRB)がFOMCの会合で、 新たな景気浮揚策を決定。声明では、「経済の回復ペースは当面、これ まで予想されていたよりも緩やかなものになる可能性が高い」と指摘 した。低金利政策の持続観測から米国の長期金利は低下し、為替市場 で円高・ドル安が進んだ。

立花証券の平野憲一執行役員は、「海外投資家は急激な円高を受け て日経225品薄株や先物をいったん売り、安値を付けた後に買い戻し たようだ。それで売り越し額が予想ほど多くなかったのではないか」 と話している。

一方、主な買い越し主体は、個人が4週ぶり(買越額1230億円)、 信託銀行が2週ぶり(539億円)、事業法人は2週連続(93億円)など だった。特に注目されるのは信託銀の動向で、「市場では公的年金が買 い支えているとの観測が出ていたが、週後半にその動きがあったこと が確認された」と、平野氏は言う。

また、外国人の売越額がそれほど大きくない中で、日経平均の下 落率が拡大したことについて、みずほ証券の瀬川剛エクイティストラ テジストは、「週を通じて薄商いだった上、押し目買いスタンスをとる 個人が信用買い残の含み損拡大で投資余力が落ちていることが要因」 との見方を示している。東証が公表している13日時点の信用取引買い 方の評価損益率を見ると、マイナス17.12%で昨年12月11日以来の 悪さとなっていた。

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