PIMCOのマカリー氏:ブッシュ減税延長が必要、高所得層除き

債券ファンド運用最大手、米パ シフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のマネ ジングディレクター、ポール・マカリー氏は、脆弱(ぜいじゃく)な 米景気回復を支えるためには、ブッシュ前米政権時に導入された減税 措置を一部の高所得層を除き延長する必要があるとの見解を示した。

マカリー氏はブルームバーグラジオのインタビューで、「議会は 減税措置を延長する必要がある。さもなければ景気が二番底に陥るリ スクが劇的に高まるだろう」と語った。

オバマ政権は、年収25万ドル(約2140万円)以下の世帯に 対する減税措置を継続する一方、これを超える世帯に対しては減税を 打ち切りたい考え。2001年と03年に実施された減税措置は今年末 に失効する。11月の中間選挙に向けて民主・共和両党の論戦が激し くなる中、共和党は高所得層への減税も継続すべきだと主張している。

マカリー氏は、年収が50万-100万ドルと100万ドル超の上 位2層を除き減税措置の恒久化を提言。3層目以下への減税措置は数 年間延長する必要があり、景気がさらに安定した時に議会はこの課題 を再検討すべきだろうと語った。

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