日本単独でも介入を、1ドル=95円目標-民主議連事務局長(Update1

民主党の金子洋一参院議員は、外 為市場での円高傾向に歯止めをかけるため、政府・日銀は1ドル=95 円を目標にして為替介入に日本単独でも踏み切るべきだとの認識を示 した。同氏は民主党の有志議員約150人でつくる「デフレから脱却し 景気回復を目指す議員連盟」(デフレ脱却議連)の事務局長。

金子氏は18日午前、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、 為替の水準について「2008年9月のリーマン・ショックまでは1ドル =110円ぐらいだったので110円が望ましいが、介入で持っていけると は思っていない」と指摘。その上で、現実的な目標として「ついこの 間までは95円だったから、そのあたりを目標にするということも考え ていくべきだ」との認識を示した。仮に介入に踏み切る場合は、日銀 が市場に出た資金を吸収しない「非不胎化介入」とするよう求めた。

ドル・円相場は11日の海外市場で一時、84円73銭まで円が買わ れ、1995年7月以来の円高・ドル安水準を付けた。18日は朝方の取引 で一時1ドル=85円69銭と、2営業日ぶりの円安値を付けていたが、 円の下値は限られ、その後は85円台前半まで値を戻して取引された。 円は5月4、5日には94円99銭の年初来安値を付けている。

金子氏は日本単独での介入の効果について「日本政府として今の 水準がとても受け入れ難いという姿勢を示すために必要だ。単独だと 効果も低いということもよく分かるが、今、そういうことを言ってい るような危機感のなさでいいのか」と語った。

日銀法改正

金子氏のウェブサイトによると、同氏は1962年生まれの48歳。 東大経済学部卒。89年に旧経済企画庁(現内閣府)に入庁、2003年に 退職するまでの間、経済協力開発機構(OECD)科学技術産業局エ コノミストなどを歴任した。09年10月に行われた参院神奈川選挙区の 補欠選挙で初当選、今年7月の参院選で再選を果たした。

急速に円高が進んだ背景として金子氏は、「日銀が金融緩和の方向 に動いていないということがある」と指摘。さらに、「日銀は需要が足 りないという時にはほとんど反応しない。これを根本から改めていく ことがどうしても必要になる」と語った。

具体的に日銀に求める対応としては、インフレ目標政策の導入や、 長期国債の買い切りオペの拡充、株式や不動産投資信託(REIT、 リート)、上場投資信託(ETF)などを積極的に購入してバランスシ ートを拡大することを挙げた。

白川方明総裁については「国会質疑を見ても最近の不況に対して 『日銀は特に責任を負っていない』という応対をしているが、それが 世界的に通用するのかという面でわれわれは非常に疑問を持っている」 と批判した。

日銀の政策目標に「雇用の最大化(失業の最小化)」を追加するこ となどを念頭に議連が検討している日銀法改正については「われわれ の意見が党の意見として取り入れられるような形にまずもっていきた い。党での議論を飛ばして他党と手を結ぶということはない」と述べ、 まずは民主党内で理解を求めていく考えを示した。

経済対策

政府が検討している追加的な経済対策に関しては「何らかの形で 政府が直接支出をすることが必要になってくる」と述べ、国債増発も 「やむを得ない」との見解も明らかにした。対策をまとめる時期につ いては9月14日に党代表選があることを踏まえ、「9月上旬までにま とめないとまとまらない」と指摘した。

--取材協力:三浦和美 Editor: Hitoshi Sugimoto, Masaru Aoki

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