インド、原発事故賠償額に上限設定へ-GEなどの参入に道開く公算

インドは原子力発電所の事故に関 する賠償額に上限を定めた修正法案を提出する見通しだ。米ゼネラ ル・エレクトリック(GE)などの企業によるインド原発市場への参 入を阻んできた2年にわたるこう着状態の打開を図る。

インド議会の委員会が18日提示した案は、原発事故発生の際にイ ンド原子力発電公社(NPCIL)が支払う賠償額の上限を150億ル ピー(約275億円)と、従来の提案の3倍とする内容。事故の場合、 原発事業者は先に賠償金を支払わなければならないが、その後、原発 の機器に欠陥がある場合は供給業者に賠償を求めることができる。

シン政権は年内に予定されているオバマ米大統領の訪印までに原 子力被害民事責任法案の議会可決を確実にするため、同法案をより厳 格にする修正を余儀なくされている。インドは2030年までに原子力発 電を13倍に拡大する方針で、法案成立によって米企業は欧州の国営企 業との競合が可能になるとみられる。

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のインド政府・ インフラ事業担当幹部、V.ナマシバヤム氏は今回の動きについて、 「米国などの供給業者に道を開いていく大きな一歩だ」と述べ、「原発 事業者の賠償額に150億ルピーの上限が設けられれば、供給業者がそ れを上回る賠償を請求されることはあり得ない」と指摘。この条項は 民間の供給業者にとって訴訟を避ける盾となるだろうと付け加えた。

当初の法案については、野党が外国企業を不当に救済するものだ と批判。これを受け、シン首相は修正を検討することに同意していた。

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