WTO:EUの電子機器関税は協定違反、日米の主張受け入れ

世界貿易機関(WTO)は、欧州 連合(EU)がパソコン用モニターなど一部電子機器に課している110 億ドル相当の関税について、WTO協定に違反するとの判断を示した。 EUを提訴していた日米などの主張が受け入れられた。

日米と台湾は、EUが電子機器の関税撤廃を約束した1996年の情 報技術協定(ITA)を順守せず、一部の新製品が適用対象から外れ ていると主張。2008年5月にWTOに提訴していた。

提訴の対象となったのは、パソコン用モニターのほか、ケーブル テレビ受信機と、ファクスやプリンター、コピー機能を持つ複合機の 3品目で、いずれも96年以降に開発された製品。

米通商代表部(USTR)のカーク代表は16日発表した声明で、 「テクノロジーの革新がITAの対象製品に新たに関税を課す口実に はならないという原則を今回の決定は確認した」との見解を示した。

米国の試算によると、米コンピューターメーカーのヒューレッ ト・パッカード(HP)や米デル、キヤノンなどが製造する提訴の対 象製品の世界的な輸出額は、700億ドル(約5兆9700億円)を上回る。

To contact the editor responsible for this story: James Hertling at jhertling@bloomberg.net.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE