今日の国内市況:株反落、長期金利7年ぶり低水準-円買いは鈍化

東京株式相場は反落。7月の米国 小売売上高の伸び悩みや日本の4-6月の実質国内総生産(GDP)の 下振れ、円高警戒が重なり、電機や自動車など輸出関連株中心に売られ た。商社や海運、鉱業など景気敏感業種も安い。

日経平均株価の終値は前週末比56円79銭(0.6%)安の9196円 67銭、TOPIXは2.61ポイント(0.3%)安の828.63。

国内外で景気指標の鈍化が相次ぎ、株価指数は終日マイナス圏での 動きとなった。上値を買う材料に乏しい半面、日経平均9000円に接近 する場面では公的資金の下支え期待が高まるとあり、売り一巡後の相場 はこう着ムード。そうした中、日米の長期金利が一段と低下するなど、 世界的に投資マネーは比較的リスクが低い債券市場に流れており、東証 1部の売買代金は5営業日ぶりに1兆円を割り込んだ。

米商務省が13日に発表した7月の小売売上高(速報値)は前月比

0.4%増と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の 中央値0.5%増に届かなかった。また、朝方発表された日本の4-6月 国内総生産(GDP)1次速報値は前期比0.1%増と、エコノミスト予 想の予想中央値0.6%増を大きく下回った。米国など外需が減速する中、 個人消費などの内需は失速しつつある。

一方、企業業績のカギを握る為替市場では、円が対ドルで1ドル= 85円70銭台まで上昇、13日の東京株式市場の通常取引終了時点86 円8銭に比べ円高で推移した。JPモルガン・チェース銀行では、米景 況感悪化に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まりなどを理由に、9月末 は1ドル=80円、12月末を79円へと予想を変更。ユーロは、年末ま でに1ユーロ=100円を割り込むと見る。

もっとも、株価指数は午後に下げ渋った。景気や円高警戒の根強さ を裏付けるように、食料品や医薬品、電気・ガス、情報・通信などの内 需関連が堅調で、相場全体を下支えした。

東証1部の売買高は概算13億2160万株、売買代金は同9094億 円。値上がり529、値下がり986。

債券続伸、長期金利が7年ぶり低水準

債券相場は続伸。長期金利は0.945%まで低下して7年ぶりの低 水準を更新した。米国の長期金利が景気減速を手掛かりに低下したほか 、日本でも経済成長率が大幅に減速したことや需給の良さも相まって金 利低下が進展した。

現物市場で長期金利の指標とされる新発10年物の309回債利回 りは、前週末比2.5ベーシスポイント(bp)低下の0.955%で開始。 新発10年債として2003年8月13日以来の低水準を記録した。いっ たんは0.96%を付けたが、午後2時過ぎから再び水準を切り下げ、

3.5bp低い0.945%まで低下している。

13日の米国市場では小売売上高が予想を下回ったことなどをきっ かけに債券買いが活発化して、米10年債利回りは1年4カ月ぶり低水 準となる2.67%付近で引けた。さらに、日本で朝方発表された4-6 月期の国内総生産(GDP)が予想対比で下振れたことも買い材料視さ れた。

309回債利回りは4日の取引で1%の大台を割り込み、その後い ったんは1.06%まで上昇する場面もあったが、前週半ば以降にじりじ りと金利水準を切り下げる展開となっている。

市場では、309回債利回りの1%割れでの売り圧力が次第に和ら いできたもよう。

今週は19日の流動性供給以外に利付国債の入札が予定されていな いため、市場ではあらためて需給の良さが意識されている。

東京先物市場の中心限月9月物は前週末比16銭高い142円55銭 で開始。12日に付けた直近高値142円42銭を上回り、中心限月とし て03年6月27日以来の高値を付けた。その後は142円60銭を中心 に一進一退が続いたが、引けにかけて一時は142円70銭まで上昇した。 結局は29銭高の142円68銭とこの日の高値圏で取引を終えた。

円が上昇幅縮小

東京外国為替市場では、午後の取引で徐々に円が上昇幅を縮小。米 景気の腰折れ懸念を背景とした日米の金利差縮小などで朝方は円買いが 先行したものの、中国株が上昇幅を拡大しているほか、日経平均株価が 下げ渋る展開となったことから、リスク回避に伴う円買い圧力が緩和す る格好となった。

円は主要16通貨に対して全面高で始まったものの、午後は全般的 に伸び悩み。対ドルでは朝方に一時1ドル=85円73銭と、前週末の ニューヨーク時間午後遅くに付けた86円20銭から円高が進んだが、 午後は85円台後半で円の上値は限定された。円は対ユーロでも一時1 ユーロ=109円25銭と、2営業日ぶりの高値を付けたあと、午後にか けては109円台後半まで押し戻されて推移した。

この日の日経平均は午前に下げ幅が100円を超える場面も見られ、 一時は9100円台を割り込んでいたが、午後にかけては下落幅を縮小。 結局、前週末比56円79銭安の9196円67銭で取引を終えている。

また、反落して取引を開始していた中国株は午前の早い段階でプラ ス圏に浮上し、午後は上げ幅を拡大する展開となっている。

一方で、前週末の米株式市場では、7月の小売売上高の弱含みなど を受けて、ダウ工業株30種平均が4営業日続落。株価の予想変動率の 指標であるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指 数(VIX指数)は7月16日以来の水準に上昇している。

米国では、16日にニューヨーク連銀が8月の製造業景況指数を発 表するほか、17日には7月の生産者物価指数(PPI)や住宅着工件 数など、今週も経済指標の発表が多く控えている。

また、国内では朝方に発表された4-6月期の国内総生産(GDP )が市場の予想を上回る成長率の鈍化を示した。

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