4-6月は予想下回る低成長-中国に第2位の座譲る

今年4-6月期の日本の実質国内 総生産(GDP)1次速報値は、年率換算で前期比0.4%増と事前予 想を大きく下回った。個人消費が駆け込み需要の反動で大幅鈍化した ほか、在庫投資や住宅投資の減少が響いた。この結果、ドル換算で同 期は日本がこれまで維持してきた世界第2位の座を中国に譲った。

内閣府が16日発表した四半期別国民所得統計によると、物価変動 の影響を除いた同期の実質GDPは前期比0.1%増と、予想を大きく 下回った。薄型テレビのエコポイント対象商品が3月末に変更された ことに伴う駆け込み需要の反動減が出たため、GDPの6割弱を占め る個人消費はほぼ横ばい(0.03%増)にとどまった。設備投資は0.5% 増と3四半期連続のプラス。これに対し、在庫投資は0.2%減。住宅 投資は1.3%減少した。輸出は5.9%増と前期から伸びが鈍った。

ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査によると、4-6 月期の実質GDPの予想中央値は前期比0.6%増、年率換算は2.3%増 だった。1-3月期は前期比1.1%増(年率換算4.4%)と、2次速報 段階の前期比1.2%増(同5.0%増)から下方修正された。

荒井聡国家戦略兼経済財政担当相はGDP発表を受けた会見で、 景気は着実に持ち直していることを示したとの認識を示した。また景 気が「踊り場入りしているとの表現は当たらない」とし、そこまでは 考えていないと指摘した。ただ、円高が自律的回復への障害になるか もう少し見る必要があるとし、円高について日銀との連携作業が必要 だと述べた。一方、津村啓介内閣府政務官は、景気はすでに踊り場入 りしていると言えるかもしれないとの見方を示した。

「失速は考えにくい」

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは発表後「ここ へきて外需の先行きにも不透明感が漂い始めており、日本経済は目先 は踊り場入りの可能性が高くなってきている」と指摘。ただ、「足元 の日本経済は製造業から非製造業、大企業から中小企業、企業から家 計へと回復のすそ野が広がりつつある段階で、ある程度、正の循環が 働いており、失速は考えにくい」との認識を示した。

4-6月期は3四半期連続のプラスだった。エコカー購入補助や 家電向けエコポイント制度といった政策効果が減退しているものの、 今後も制度終了を控えた駆け込み需要が個人消費を下支えする見込み。 一方、最大のリスク要因は米国を中心とした海外経済の動向と急激な 円高。海外需要の減少と急激な円高は輸出企業の収益を悪化させ、国 内の雇用・所得環境にも悪影響を及ぼす可能性がある。

1-6月では日本が中国を上回る

物価変動の影響も含めた4-6月期の名目GDPは前期比0.9% 減で、年率換算は3.7%減となった。GDPデフレーターは、4-6 月期に前年同期比1.8%低下と1-3月期の同2.8%減から縮小した が、引き続きデフレ状況にあることを示した。一方、消費の裏付けと なる名目雇用者報酬は前年同期比0.9%増加となり、7四半期ぶりに 増加に転じた。

津村政務官によると、ドル換算ベースでみると、同期のGDPは 日本が1兆2883億ドルとなったのに対し、中国が1兆3369億ドルと なり、中国が日本を上回った。今年1-6月でみると、日本は2兆5871 億ドル、中国2兆5325億ドルと、日本が依然世界2位の座を維持して いる。内閣府は公表資料の中で、中国の公表値は季節調整されていな いため、現時点での日中の名目GDPの比較はできないとし、それぞ れGDPの原数値を基に算出している。

国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通しの中で、10年の中国

のGDPを5兆3649億ドルと予想する一方、日本のGDPを5兆 2729億ドルとし、同年中の日中逆転を見込んでいる。

一方、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は、7-9月期 について①子ども手当の支給(支給開始は6月)によって家計の可処 分所得が押し上げられる②エコカー補助金終了(9月末)③たばこ値 上げ(10月)前の駆け込み需要が生じる-などにより、「個人消費が 高めの伸びとなることが見込まれるため、4-6月期に比べれば成長 率は高まる」と予想している。

4-6月は外需が支え

4-6月期の輸入は前期比4.3%増だった。この結果、輸出から 輸入を差し引いた外需の成長率への寄与度はプラス0.3%となった。 一方、内需は個人消費が弱かったことでマイナス0.2%にとどまり、 外需が引き続き日本経済を支えた姿を浮き彫りにした。ただ、欧州向 け輸出は増加したものの、アジア向け輸出が減少した。

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「外需が下振れする一 方で、内需が低迷するなど、先行きの景気回復の持続性に疑問を呈す る内容だった」と指摘。先行きについては、①円高の進行②米国経済 のデフレ懸念やオバマ政権による新たな金融規制の悪影響③中国での インフレ進行④欧州のソブリンリスク⑤世界的な財政引き締め観測⑥ 商品価格上昇による日本企業の交易条件悪化―などを景気下振れ要因 として挙げた。

熊谷氏は、製造業では1ドル=90円、1ユーロ=115円の想定レ ートに対し、それぞれ10円の円高になった場合、経常利益は10年度 に10.2%、11年度に9.6%それぞれ押し下げられると試算。また実質 GDPは10年度に0.1%、11年度に0.6%押し下げられるという。

年度の成長率見通し

公共投資は前期比3.4%減と4四半期連続のマイナスだった。バ ークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「公的 固定資本形成(公共投資)の想定を上回る減少は民主党政権が景気抑 制的な政策運営を行っていることを示唆している」と指摘。また「エ コカー、エコ家電政策が辛うじて個人消費を下支えしているが、これ らはいずれも自民党政権時代の置き土産だ」との見方を示した。

内閣府は10年度の内閣府年央試算(実質成長率2.6%程度)を実 現するために必要な7-9月期以降の各四半期の伸び率を、前期比

0.8%増程度(年率換算3.2%増程度)と試算している。

内閣府の外郭団体、社団法人・経済企画協会が10日に発表した民 間エコノミスト対象のESPフォーキャスト調査(回答期間7月27 日-8月3日、回答数42人)によると、7-9月期の実質成長率(前 期比年率)は平均で1.42%、10-12月期は同1.34%、11年1-3月 期 は同1.25%のプラスがそれぞれ見込まれている。

--取材協力:Minh Bui, Theresa Barraclough Editor:Hitoshi Ozawa,Norihiko Kosaka

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 伊藤辰雄 Tatsuo Ito +81-3-3201-3655 tito2@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保 義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 東京 Chris Anstey +81-3-3201-7553 or canstey@bloomberg.net

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE