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首都直下型地震は金利急上昇、財政破たんの確率高める-内閣府研究所

内閣府経済社会総合研究所は9日 午後、「首都圏直下型地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析」 を公表した。それによると、東京湾北部でマグニチュード7.3の首都 直下地震が起きた場合、金利の急上昇や財政の破たんの確率を高める と指摘した。

分析では大規模震災がマクロ経済に与える影響について、実質国 内総生産(GDP)は一時的落ち込むものの、その後復興需要に応じ て経済は急回復するため、平均的にみれば、首都直下地震の効果は限 定的と分析。一方で、生産能力の低下と需要の増大は、物価上昇につ ながるため、復興資金の需要が金利を押し上げる可能性に言及してい る。また、被災者が生活再建のために貯蓄を取り崩すならば、金利の 上昇圧力を一層強めるだろうとしている。

すでに悪化している財政への影響については、「財政は災害がない としても、近い将来、破たん状況に陥ることが見込まれる」とし、「地 震災害はその引き金の一つに過ぎないのかもしれない」と警鐘を鳴ら している。その上で、巨大災害の影響を抑える対応策として、災害基 金の積み立てや財政再建を挙げている。

同分析は、一橋大学大学院の佐藤主光教授と世界平和研究所の小 黒一正主任研究員兼経済産業研究所・コンサルティングフェローが、 政府の中央防災会議がまとめた「首都直下地震」の被害想定に基づき 分析した。

同被害想定は、建物全壊棟数・火災焼失棟数は最大で約85 万棟、 死者数約1万1千人に及ぶ。建物・インフラ設備の損害だけで復旧費 用は66.6兆円、これに被害地内外にわたる生産活動の低下に伴う間接 被害を加えると、経済被害は約112兆円(国内総生産の約2割)に達 すると試算している。

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