コンテンツにスキップする

口蹄疫発生地域からの家畜の搬出制限措置、7月にも解除か-農水省

【記者:高田亜矢】

6月30日(ブルームバーグ):日本政府は、宮崎県での口蹄疫(こ うていえき)発生に伴って2カ月前に開始した牛や豚の搬出制限措置を 7月に全県で解除する見込みだ。感染した家畜の殺処分終了後、感染例 は報告されていない。

農水省動物衛生課の小倉弘明氏は、新たな感染例が報告されなけれ ば、宮崎県の口蹄疫発生地域からの家畜の搬出が早ければ7月16日に も再開される可能性があると述べた。政府は他地域への口蹄疫の拡大防 止策として患畜および感染が疑われる家畜すべての殺処分を決定し、先 週終了した。

宮崎県は豚肉では全国2位、牛肉では3位の生産地。出荷停止措置 が解除されれば、国内での食肉供給が回復し、豚肉や牛肉の輸入が減少 する可能性がある。

小倉氏は30日の電話インタビューで、感染拡大のリスクは低下し ていると述べ、ワクチンを投与した家畜の殺処分はきょうかあす終了す るとの見通しを示した。

殺処分対象となったのは計27万6049頭で、うち19万9293頭 は患畜および疑似患畜、残りは感染拡大を防ぐためワクチンを投与した 家畜。内訳は豚が20万8076頭、乳牛と肉牛は6万7956頭となって いる。羊やヤギも含まれる。

口蹄疫は4月20日、宮崎県東部の児湯郡都農町の農場で発生した。 発生は2000年以来。政府は発生地点から半径10キロメートル以内の 家畜の移動と、10-20キロの範囲からの搬出を禁止している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE