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米上下両院:銀行課金削除、TARP終了で合意-金融法案

米上下両院協議会は29日、金融規 制改革法案から190億ドル(約1兆7000億円)相当を金融機関に課金 する条項を削除することで合意した。

問題債権購入計画(TARP)の早期終了で不足額を賄うほか、 銀行業界から保険料を徴収する連邦預金保険公社(FDIC)の預金 保険基金についても、最低水準を引き上げる修正を行う。

今回の修正合意によって、上下両院での法案可決の障害が取り除 かれるとみられる。共和党の議員らは、銀行課金が盛り込まれた場合、 法案に反対票を投じると表明していた。

上院銀行委員会のドッド委員長(民主、コネティカット州)はこ の日の協議の冒頭で、「反発があったため、そうした懸念を減らすと同 時にこの法案の責務を達成できる代替案を見いだそうと努力した」と 説明した。

下院金融委員会のフランク委員長(民主、マサチューセッツ州) は下院の法案採決が30日にも行われるとの見方を示した。一方、ドッ ド委員長は、上院での今週中の採決は疑わしいと指摘した。このため、 両院での最終的な法案可決とオバマ大統領による署名は7月半ばにず れ込む可能性がある。

両院協議会は、TARPの資金枠を従来の7000億ドルから4750 億ドルに縮小することなどを通じて、TARPを終了させることで合 意した。これによって110億ドルを節減できる見通しだ。

さらに、FDICの預金保険基金の預金に対する割合を従来の

1.15%から1.35%に引き上げ、57億ドルを捻出(ねんしゅつ)する。

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