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年後半の実質GDPは2%台維持、消費税10%は妥当-JPモルガン証

JPモルガン証券の菅野雅明チー フエコノミストは29日のセミナーで、2010年後半の日本の実質国内 総生産(GDP)成長率は年率プラス2%台を維持すると予想。また 少子高齢化に伴う社会保障費の増大が財政を圧迫するため、消費税率 の10%への引き上げは妥当との見方を示した。

菅野氏は、「年後半から来年初めにかけて、経済成長率は減速が見 えてくる。今後、年率2%台に落ちてくるものの失速はしない」と述 べ、日本経済がアジアの鉱工業生産と連動性を強めていることなどを 理由に挙げた。実質GDPは4-6月期が年率プラス2.5%、7-9 月期プラス2.7%、10-12月期プラス2.7%を予想している。

日本の鉱工業生産指数が前年比10%増加を続けた場合、来年9月 に、2008年2月に付けた過去最高(季節調整値110.1)に並ぶと推計 した。前年比5%増加の場合では、13年初めにピークをつけ、景気回 復は長期化すると分析した。

さらに、企業の余剰資金が過去最高水準を更新しており、「手元流 動性が大量に積み上がっている状況なので設備投資がこれから出てく る」とも語った。

一方、政府が22日に決定した「財政運営戦略」や「中期財政フレ ーム」に関しては、菅野氏は、GDPデフレーターが慎重シナリオで も13年度からプラスに転じる前提となっており、名目成長率のシナリ オが楽観的と指摘した。

その上で、「社会保障費の増大が財政を圧迫するため、財政は厳し い。菅直人首相が消費税率10%への引き上げは正しいことを言ってい る」と強調し、財政の維持可能性を考慮すれば、増税は不可避との見 方を示した。

内閣府によると、20年度までの経済財政見通しについて、「成長 戦略シナリオ」で名目3%、実質2%成長、「慎重シナリオ」で名目、 実質1%台半ばの2つの前提を想定している。

--取材協力:小宮弘子、野沢茂樹 Editors:Hidenori Yamanaka,

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