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ゴールドマンもボルカー・ルール猶予で恩恵-完全実施22年に先送りも

【記者:Bradley Keoun】

6月29日(ブルームバーグ):米上下両院が先週、法案の一本 化を完了した金融規制改革法の下でゴールドマン・サックス・グル ープやシティグループなど米国の金融機関が傘下のヘッジファン ドやプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資部門への出資 を減らすに当たって、最大12年もの長い時間がかかる可能性があ る。

自己勘定取引を制限するいわゆる「ボルカー・ルール」は、金 融規制改革法の成立後1年3カ月から2年経過後に発効する。規定 の順守には2年の猶予があり、さらに猶予期間をその後3回にわた り1年ずつ延長することもできる。ポール・へースティングス・ジ ャノフスキー・アンド・ウォーカー(ワシントン)の弁護士ローレ ンス・カプラン氏によれば、PEや不動産に投資する「流動性の低 いファンド」については、さらに5年の猶予を求めることも可能だ という。

このように、ボルカー・ルールの完全実施は事実上、2022年 まで先送りできる。ここには、オバマ大統領が1930年代以後で最 も厳しいと主張する今回の金融規制改革におけるウォール街(米金 融街)への配慮が見られる。1933年のグラス・スティーガル法が 現在のJPモルガン・チェースのような商業銀行に対して、2年足 らずの間に投資銀行部門の分離を求めたのとは対照的だ。

カプラン氏は「金融機関の大きな懸念の一つは、これらのファ ンドをどのように縮小するかということだった。最大12年もの猶 予を認めたことで、そのような議論の多くは意味がなくなる」と指 摘する。

金融規制改革法案が土壇場で修正されたこともあり、低流動性 ファンドに関する猶予期間が法案の他の部分についての移行期間 と同時進行なのかどうかはアナリストや法律専門家、議会スタッフ らから見ても不明確だ。

バークレイズ・キャピタルのアナリスト、ジェーソン・ゴール ドバーグ氏が28日付のリポートで、ボルカー・ルールの移行期間 は7年との見方を示したのに対し、シティグループのアナリスト、 キース・ホロウィッツ氏は、18年まで猶予が認められると解釈し ている。ルールの修正を提案したジェフ・マークリー上院議員(民 主、オレゴン州)の広報担当マイク・ウェストリング氏は猶予期間 について、「われわれは9年だと理解している」と述べた。

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