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米プリンストン大学:地元の自治体や住民から税金の負担増を求める声

米アイビーリーグ(米東部名門私 立大学)の一つであるプリンストン大学は昨年、ニュージャージー州 の地域社会に税金など総額1000万ドル(約8億8700万円)以上の拠 出を行った。それでも、地元の自治体の関係者や住民からはさらなる 負担を求める声が出ている。

プリンストン市の市会議員、ケビン・ウィルクス氏によると、プ リンストン大学が所有する土地すべてが課税されれば、大学は追加の 資産税約2800万ドルを支払う必要があるという。大学が保有する土地 は市全体の土地の評価額の43%を占め、隣接するプリンストン・タウ ンシップの13%を占めるという。

プリンストン市の住民であり、ダウ・ジョーンズで会長および最 高経営責任者(CEO)を務めていたピーター・カン氏は、「町の財政 は厳しく、学校は教師を解雇しようとしている」と指摘。「それなのに こんな裕福な大学がある。大学は町に対する立派な資金提供者のよう に見えるが、資産税を支払った場合と比較すれば大した額ではない」 との見方を示した。カン氏は現在、市民組織「プリンストン・フュー チャー」の共同議長を務めている。

米国では経済危機で打撃を受けた自治体が、財政赤字の削減に向 け、保有する不動産がほぼ非課税となっている地元の大学に負担を求 めており、自治体と大学の対立が広がっている。大学側は、寄付金の 記録的な減少を受け、プログラムや雇用の縮小で支出を削減しており、 自治体を助ける立場にはないとしている。2009年6月30日までの1 年間でプリンストン大学は投資リターンが24%のマイナスとなる一 方で、寄付金の総額は前年の163億ドルから23%減の126億ドルとな った。

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