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タカラレベ株が反発、マンション販売回復で残存者利益-強気判断も

マンション分譲を手がけるタカラ レーベンの株価が4営業日ぶりに反発。前週末比7.2%高の359円まで 上昇した。首都圏マンション販売が回復傾向を示しており、残存者利益 の享受や今後の成長に期待した買いが膨らんでいる。いちよし経済研究 所では新規に強気の買い判断を付けた。

同社は1都3県で1次取得者向けのマンションを販売している。不 動産経済研究所が15日に発表した5月のマンション市場動向によると、 首都圏の初月契約率は77%と、好不況の目安である70%を5カ月連続 で上回っている。

いちよし経研の荒関誠人アナリストは25日付で、タカラレベ株の 投資判断を新規に「A(買い)」に設定した。リポートでは、「世界的 な不況で競合が数多く破たんした中、同社は現在の好環境を享受してい る」とし、新築マンションの利益率向上から2011年3月期の連結営業 利益を前期比46%増の47億円(会社計画は43億3000万円)と予想。 積極的なマンション用地取得を背景として、来期も今期同証券予想比 20%増の56億5000万円と試算している。

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