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ルーマニア:IMF・EUと融資継続で協議-緊縮策の違憲判決受け

ルーマニアは、国際通貨基金 (IMF)と欧州連合(EU)からの融資が再び凍結されないよう協 議している。融資受け入れ条件としてIMFにより義務付けられた目 標を達成するために政府が講じた措置が違憲と判断されたことが背景 にある。

ルーマニアの憲法裁判所は25日、年金を15%減額する政府案 について違憲との判断を下した。これで財政赤字を国内総生産(GD P)比6.8%に縮小させるIMF目標の達成に向けた政府計画が支障 をきたす恐れがある。公務員の給与を25%引き下げる提案について は憲法に違反していないと判断した。

ルーマニアのボック首相はこの日、ブカレストで記者団に対し、 「IMF・EU合意を予定通り遂行し、目標を達成するのが主たる目 標だ」と述べ、「最善を尽くしており、IMF理事会による来週の決 定を期待している」と語った。

IMFは28日の会合で、ルーマニアの財政再建に向けた進ちょ く状況を検証し、約8億5000万ユーロ(約940億円)の支払いに ついて決める。IMFは昨年11月6日、ルーマニアの政治的な内紛 で前政権が倒れたため、同国向けの200億ユーロ相当の融資を一時 凍結した。その後、ボック政権が今年度予算を可決したことに伴い、 2月に支払いを再開した。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリ スト、ケネス・オーチャード氏は、次回支払いは恐らく延期されると の見方を示した。

同氏は電子メールで、「これは一時的な問題で、IMFのプログ ラムを根本的に破るものではないとみている」とし、「ルーマニア政 府が修正措置を講じる可能性が大きく、恐らく一部の税金を引き上げ、 IMF・EUプログラムを継続するだろう」と語った。

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