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米NEC委員長:オバマ政権は反企業的ではない-65%増益が証明

サマーズ米国家経済会議(NEC) 委員長は、企業業績が2008年以降に65%増益となったのはオバマ米 大統領の経済対策が寄与したものだとして、同政権が反企業的な政策 を取っているとの批判は当たらないとの見解を示した。

サマーズ委員長は24日にワシントンでロイター通信とのインタ ビューに答え、「過去2年間の65%増益は、政権が反企業的な政策を 取っていたのでは期待できない結果だ」と述べた。

米通信サービス、ベライゾン・コミュニケーションズのアイバン・ サイデンバーグ最高経営責任者(CEO)は22日にワシントンで講 演し、増税を含めオバマ政権の政策は企業の技術革新・投資の能力に 打撃を与えるものだと指摘。「政府と実業界の溝が広がりつつあるとい うやや困った状況となっている」とし、「個々の業界がいかに構築され るべきかについて政府の指針を押しつける多くの法律や規制などが成 立しつつある」と語っていた。

これに対しサマーズ委員長はこの日、7000億ドルの問題資産購 入計画(TARP)と09年初めの政権誕生早々にまとめた景気刺激 策について、そのすべての効果はまだ実体経済には反映されていない と説明。また、現在上下両院が一本化作業を進めている金融規制改革 法案についても、消費者を保護し、金融機関を「大き過ぎてつぶせな い」から「健全過ぎて倒れない」状況に導くものだと評価した。

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