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ソニーなどの光ディスク装置の米独禁法違反訴訟:刑事捜査中も続行へ

ソニーや日立製作所、東芝などが DVDプレーヤーなどに使用される光ディスク駆動装置の価格を操作し たことにより損害を受けたとして米消費者が起こした民事訴訟は、米司 法当局の同問題に関する刑事捜査中も続行する見通しとなった。

消費者を代表して米カリフォルニア州の連邦地裁に同訴訟を提起 したヘイゲンズ・バーマン法律事務所の弁護士、ジェフ・フリードマ ン氏は、ボーン・ウォーカー判事が24日、審理前の情報収集の停止を 求めた司法省の要請を却下したと語った。

消費者らは4月に起こした同訴訟で、ソニーや日立、東芝、韓国 のサムスン電子、LG電子、オランダのロイヤル・フィリップス・エ レクトロニクスがゲーム機器などの光ディスク駆動装置の価格を合弁 会社や提携を通じて操作したと訴えている。弁護士らによると、その 反競争的事業慣行によって、消費者は過剰な支払いを余儀なくされた という。

米司法省のジヨン・オー報道官はこの判断に関するコメントを控 えた。

政府弁護人は、同訴訟の1年間の停止を5月20日に要請した際、 「この民事訴訟の根拠となる事実や関係者が刑事捜査にもかかわってい ることから、大陪審の手続きの機密性を維持するために情報収集の停止 が必要だ」と説明した。

ソニーは昨年10月、米国子会社のソニーオプティアークアメリ カが米司法省の反トラスト当局から、光ディスク駆動装置事業に関す る情報提供を求める召喚状を受け取ったと発表。調査に協力する意向 を表明した。

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