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豪M&A:新首相就任で4年ぶり低水準から回復か-資源税見直し期待

オーストラリアのギラード新首相 は、資源超過利潤税導入をめぐる鉱山業界との対立を解決する意欲を 示した。これを受け、落ち込んでいた同国の鉱山業界のM&A(合併・ 買収)が増加に転じる可能性があると、投資銀行のバンカーらはみて いる。資源税をめぐる対立はラッド前首相が退陣に追い込まれる一因 となった。

シティグループ(シドニー)のM&A担当責任者、サイモン・ラ ンソン氏は「当社の顧客の多くが資源への投資拡大に関心を示してい る」と述べ、「今回の進展は非常にプラスに受け止められている。顧客 は以前の状況と比較してかなり満足している」と指摘した。

ラッド前首相が5月2日に資源税導入案を打ち出したことを受け、 豪州のM&Aは4-6月に4年ぶりの低水準に落ち込んでおり、その まま四半期を終わりそうだ。バンカーらによると、スイスのエクスト ラータや豪英系BHPビリトンなどの鉱山各社が資源税の変更を働き 掛けるなか、資産の買い手側も売り手側も価値評価で合意するのが困 難な状況になっていた。

ギラード氏は24日、与党労働党の党首に選出された数時間後、記 者団に対し、鉱業収入を対象とする40%の資源税に関し、「コンセン サスを目指す方針だ」と述べ、「交渉する必要がある。この不透明な状 態を終息させなければならない」との見解を示した。

ブルームバーグが集計したデータによると、豪州の鉱山業界のM &A件数は4-6月に48件、総額8億7900万米ドル(約790億円) と、2005年以来の低水準に落ち込んだ。昨年同期は89件で総額91億 1000万米ドルだった。

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